国民年金法・厚生年金法は令和 4 年 4 月と10月に改正されます
高齢者や女性などの就業が進み、多くの人がこれまでより長い期間、多様な形で働くことが見込まれるなか、社会の変化を年金制度にも反映し、高齢期の経済基盤の充実を図るのが目的とされています。
公的年金に関する主な改正事項
令和４年４月施行
・60歳台前半の在職老齢年金制度の見直し
・在職定時改定の導入
・繰下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げ
・繰上げ受給の１ヵ月あたりの減額率を0.5％→0.4％に変更など
詳しくは下記の日本年金機構のサイトをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0401.html（日本年金機構）
令和４年10月施行
・短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大
・強制適用の対象となる５人以上の個人事業所の適用業種に士業を追加など
更新日：2022年4月20日