女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定義務が、４月から同101人以上300人以下の企業に対しても拡大されます。

一般事業主行動計画とは自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するもので、取り組みの内容や実施時期・期間、数値目標などを定めます。行動計画を労働局に届出、社内外に公表するほか、自社の女性活躍状況を求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表する必要があります。

更新日：2022年4月20日