社会保険・労働保険の事務代行、労務人事管理一般、年金相談、マイナンバー対応、就業規則等の諸規定の作成。

労働基準法・安全衛生法は強制法です。小企業も対象になる育児・介護休暇を始め種々変更がなさています。社員数で必要な体制が変わります。

就業規則他の訂正が適宜行われる必要があります。貴社に最適な社内安全衛生体制、就業規則を検討します。

年金は、共済年金と厚生年金が統一されました。最低積み立て期間25年間も10年間に変わりました。若年者免除も３０歳が５０歳まで大きく変わりした。新たに個人年金もできるようになります。変わっていく制度に上手く適応していくことが求められます。

ビジネスコンサルタント、経営・マーケティング戦略の作成、貿易実務の補助、

事業改善提案、補助金申請補助（ものづくり補助金、創業ほか）

新型コロナ感染症が人類に大きな課題を投げかけています。世界の国々の動きが日本に影響し大会社でさえ一歩誤れば厳しい状況になります。

動きの激しい情勢の中で、時代に合った価値を生む事業が会社を成長させます。

戦略に沿った日々の小さな積み重ねが継続する価値を生んできます。